日本とアメリカの国際特許事務所「横井内外国特許事務所」の国内の特許・商標・意匠、米国の知財に関する一口メモ「2022年6月 」

IPBOOKとIPBOOK.cloudのアップデート

IPBOOK.cloudでは、優先権を主張する出願や、分割等で出願日が遡及する出願について、これらの情報を自動取得していませんでした。
このアップデートにおいて、それらを自動取得するようにしました。

IPBOOKでは、優先権を主張する出願や、分割等で出願日が遡及する出願について、これらの情報を自動取得していません。
このアップデートにおいて、自動取得はしませんが、自動取得を実行する際に、これらの情報が含まれている場合には、内容を表示しつつ、手入力を促します。
IPBOOKでは、これらの情報は出願の基礎情報とは別のデータベースに登録するようにしていることなどから、操作が複雑にならないように自動取得はしない方針です。

IPBOOK.cloudのアップデート
IPBOOK.cloudは、とにかく簡単に入力でき、同時に期限管理もできることが特徴です。
IPBOOKは、高性能で特許事務所の省力化を図ることができます。
そのような切り分けがありますので、ipbook.cloudのデータ入力はシンプル操作にこだわっています。

基礎出願日や基礎出願番号は、期限計算のうえでは、１つのデータだけがあれば十分です。このため、１つの入力欄しか設けていませんでした。

しかし、ご利用の事務所から、複数個を入力したいとのご希望がありました。

このため、通常は１つの入力欄しか表示していませんが、ボタンをクリックすると、１０個までの入力欄を表示するようにしました。
入力すると、古いもの順にソートし直し、一番古いものを基本DATAに表示します。

【再掲】円安でも、当所の料金は変わらず（オフィシャルフィー以外）

以下、再掲となりますが、クライアントである出願人様にとっては非常に大きな影響を及ぼします。当所は、日本の特許事務所様を通じて米国特許出願もお手伝いさせていただいております。米国出願に関して＄１０００の請求書を発行させていただく場合、当所であれば出願人様は１０万円の出費で済みますが、他の米国特許事務所であれば為替レートどおりの１３６７０００円（本日のレート）必要ですし、このまま円安が進めば１４００００円となっていきます。円安自体の影響で経営的にも厳しい中、特許費用だけでも軽減できることになれば少しでもお役に立てるのではないかと思います。
出願人様も、特許事務所の方も、当所をご利用いただければ幸いです。なお、円高になったときにはドルでの支払いで結構ですから、得な方の為替レートを選択して下さい。。

2022年05月01日

円安でも、当所の料金は変わらず（オフィシャルフィー以外）
当所は、殆どの作業を日本で行っておりますので、円安でもクライアントが負担する費用は以前のままです。
？と思われるかもしれませんが、例えば、当所で特許出願する場合、オフィシャルフィーと当所費用とが必要なのですが、当所費用は１ドルを１００円で換算して日本円でご請求することも可能だからです。
当所手数料が７００ドルであるとすると、日本円でご請求するときにお支払いは７万円となるということです。残念ながらオフィシャルフィーに関しては為替レートに基づいて計算します。ご了承ください。
それでも米国にある他の特許事務所であれば、全てが為替レートどおりですから、当所であれば非常に安く収まるということはご理解いただけるかと思います。
今後とも、よろしくお願いします。

ipbook.cloudのアップデート
夜間に自動実行する期限管理の通知メールのバグを修正しました。
マニュアルで実行するときに期限管理の実行結果には案件ごとの技術担当者も表示されます。
このため、期限管理の通知メールを全所員が受け取るように設定すれば、各担当者は自分の案件の期限を容易に把握でき、また、クリックするだけで自分の案件を表示できます。
これまで夜間に自動実行する期限管理の通知メールには、技術担当者が空欄で表示されてしまっていました。この症状は、夜間の自動実行のときだけで、普段、ipbook.cloudを自分で操作して期限管理を表示するときには、技術担当者も表示されております。
今回、プログラムを変更して夜間の自動実行のときの通知メールでも技術担当者をひょうじできるようにしました。
ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

ipbook.cloudは、ユーザーのご希望をできる限り反映しております。
カスタム費用が発生することはほぼありません。特別な事務所で特別な用途のために必要であるような場合にはご相談するかもしれませんが、一般的な事務所でも有用であろうことは無料で対応しております。

IPBOOK.cloudのアップデート
期限管理において、審査請求期限の警告が出る件の修正をしました。
案件毎に、審査請求期限を管理するか否かは、「審査請求不要」の内容をチェックします。
「審査請求不要」の欄に「不要」と記入されていれば、期限管理の対象としません。
今回、既に「審査請求日」を記入してあるときも、期限管理の対象としないようにしました。
これにより、既に審査請求を行って「審査請求日」を記入してあれば、毎日、期限管理のリストに載ることはなくなりました。