日本とアメリカの国際特許事務所「横井内外国特許事務所」の国内の特許・商標・意匠、米国の知財に関する一口メモ

当所が開発したＩＰＰＲＯシリーズ（統合型事務所管理システム・知財管理システム）は、特許事務所がテレワーク環境を構築するにあたって鍵となります。

特設ページを作って解説をしております。
ご興味のある方は、是非、ご参照ください。

http://http://ippro.xsrv.jp/telework.php

現時点では、この特設ページ自体を逐次修正を加えているので、一部工事中であるかもしれません。ご理解お願いします。

ネットで調べると、テレワークについていろいろな解説はあると思います。サービス業者も多々ありますし、その性能を数値を使って説明しています。

ですが、ネットワークというものはなかなかその数値だけでは判断できないものです。数値だけで性能の判断をするのは危険です。

また、特許事務所の将来像も踏まえて総合的に検討していただきたいと思います。
ご質問等があれば、お気軽にご連絡ください。

１１月６日～８日に開催された特許情報フェアに出展しました。出展内容は、主に以下の２つです。
・新たに自主開発した統合型事務所管理システム（知財管理システム）のご案内。
・日米の特許事務所を兼ね、直出願を低コストで、かつ、クライアント親身になって行っていること。
後者については、本サイトで他に詳しく説明しておりますので、ここでは割愛します。

１．概要
統合型事務所管理システムは、出願から年金管理までの管理を行う知財管理システムをコアとして、労務管理や、経理管理を含めました。知財管理を行いつつ、特許事務所で必要となる他の業務を一元的に管理できるシステムです。
価格はリーズナブルで、信頼性及び機能はとても高いものとなっています。

２．ターゲット
このシステムは特許事務所をターゲットとして開発しましたが、知財管理システムをコアとしておりますから、企業でもお使いいただけます。
※今回の出展において企業の方からのニーズをたくさん聞かせていただけました。これらの意見を是非とも反映させていただく所存です。今現在は確かに対応できていないのですが、それは出来ないから組み入れてないわけではなく、知らなかったので組み入れていないだけです。ほぼ全てのニーズはすぐにでも開発できるものでした。半年以内を目処にそのような機能を組み入れていきます。
３．システム構成
知財管理システム、労務管理システム、経理管理システム、施設予約システム、文書管理システム、グループウェア

４．グループウェア
このシステムにはグループウェアも含まれております。グループウェアのシステムに関しては、特許事務所向けにチューニングした部分と、企業向けにチューニングした部分とを含んでおります。特許事務所で必要となる情報共有に加え、企業で必要となるワッチングなどの回覧処理とか、発明改善提案の掘り起こしなどを掲示板ベースで行なえます。
グループウェアはクラウド運用が好ましいと思います。本体のシステムをクラウド運用しないケースもありますので、別システムとしています。

５．開発背景
主な開発方針は、１）ＷＥＢブラウザで操作できること、２）専用の個別のプログラム言語で組んだシステムと同等の機能を実現できることです。実は、両者は実は相反する性質を持っています。

専用の個別のプログラム言語を使い、専用の管理システムを組むことは正直なところ非常に簡単です。難しいことはありません。ですが、一般のＷＥＢブラウザで操作できるようにするためにはユーザーインターフェースの問題、非同期通信である問題などから、困難性を伴います。

当所でも相反する性質を克服するために開始しては頓挫するということを経て、３年かけて開発に至りました。

６．費用
上述したような開発経緯を経ていはいますが、ＩＴ企業として開発してきたわけではありません。一般的な開発費用を回収しなければならないというわけではないので、リーズナブルな価格設定を実現できました。

費用は非常にリーズナブルです。展示会でも皆さんからそのようにおっしゃっていただけました。一方、価格はリーズナブルではありますが、内容は価格を遙かに超えるものとなっています。

特許事務所向けには、弁理士の数で事務所規模を区分けさせていただき、使用料を決定させていただきます。月額ベースでの使用料支払いがリーズナブルとなっています。

費用は、使用料部分と、メンテナンス部分とから構成されます。事務所の場合は月額１５０００円からとなっています。

７．メンテナンス
特徴として、必ずサーバー設置場所を年３回訪問させていただき、予防的故障診断をし、その時々に応じたハードウェアに関するアドバイスをさせていただきます。
このシステムに必要なハードウェア特に高額なものを求めていません。予防的故障診断で交換するべきものも、ハードディスクなどの安価な交換をご提案するに過ぎません。ですが、転ばぬ先の杖という視点で、２年に１度くらいのペースで数万円のハードディスク交換であればご了承いただけるのではないでしょうか。もちろん、アドバイスですから、採用するか否かの判断はご利用者です。

８．人材
独自の人材（プログラマー）ネットワークがあるので、低価格で開発を維持できますし、将来性の心配もありません。

・韓国の審査官のノルマ？
韓国の特許庁では審査官は一発査定というものを出しにくいそうです。このため、他国で権利化できたものでも、拒絶できる引例を必死に探さざるを得ないという事情があります。
なので、韓国出願をする場合は、この「事情」を予め理解し、「そのための準備」をされるのが賢明です。
そのための準備というのは、分かる人は分かることですが、こういう場面で広く開示するのはやめておきます。個別にお教えすることは何ら問題ないですから、知りたい方に問合せて下さい。

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・韓国の実用新案出願
ついつい日本の実用新案と同じと考えてしまいますが、日本の制度とは異なります。
日本とは異なり、無審査ではなく、審査を経て権利付与されます。権利期間は最長１０年。進歩性として極めて容易であれば権利付与されません。
総じて言えば、昔の日本の実用新案制度です。
昔の日本の実用新案制度は、トヨタ自動車がかなり積極的に利用されていました。費用対効果、権利の取りやすさを考慮されていたのだと思います。
一方で、進歩性が少し甘いと言ってもやや曖昧なところがあるのは事実で、特許の進歩性基準とさほど変わらないという意見もよく聞かれたものです。
ただ、折角翻訳をして韓国に出願したものの、特許にならない場合には、変更出願して実用新案で権利化を計るのも良いと思います。

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審査官の困った対応
細かい経緯は省略しますが、ＭＰＥＰの個別の規定の趣旨を考えることなく拒絶の根拠にする審査官がいます。そのことを説明する反論をしても、審査官は受け入れません。こちらとしては、違う審査官に審査して欲しいと思うわけです。
同じ反論でＡＦＣＰする価値があるでしょうか?プレアピールで主張すべきでしょうか?前者であればオフィシャルフィーが不要ですが、成功する可能性は低いです。ただ、ＡＦＣＰをすることで審査官のスーパーバイザーの注目を受け、スーパーバイザーが審査官の翻意を促すかもしれないということを期待するだけです。その可能性は低いとしても、トライはしたいと思うでしょう。でも、だめだったら、ほぼ同じ理由を使ってでプレアピールをすることになりますが、通常の米国の事務所であれば、それぞれで手数料が発生します。
こういった場合、当所であれば、ＡＦＣＰもプレアピールもほぼ同じことを主張するだけですから、予めそういう戦略として組んでおき、プレアピールをするときは最低限の費用で対応しています。出願人にとっては経済的負担が減ります。
日本の人なら、そんなこと自慢をするなと思われるかもしれませんが、アメリカの事情は異なるのです。アメリカ全体のシステムがそういった融通を利かすことができない仕組みなのです。
アメリカでは、「今日、１５分残業してくれたら、明日の朝３０分遅く出社して構わない」と言われても、今日、残業をする人はいません。個人的には、その方が好都合だと思っても、それをすると他のことに影響ができすぎるのです。一番分かりやすいのは、保育園のお迎えは５分刻みでレイトペナルティーがかかるということです。日本の保育園は遅れた者勝ちですよね。わざとお迎えに遅刻する人もいると聞きますが、アメリカでは通用しません。
こういったことができるのは、当所の強みだと思っています。

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軽減措置を広く知っていただくために、転用させてもらいました。

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置が講じられます。
また、減免申請手続が大幅に簡略化されます。
また、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置も講じられます。

【特許庁からの案内文】
———————————————————————-
今年4月以降に審査請求又は国際出願をする案件から、中小企業を対象に、
「審査請求料」、「特許料（第1年分～第10年分）」、「国際出願に関する
手数料」を半減します。
また、減免手続には、定款や法人の登記事項証明書などの証明書は一切不要とし、
抜本的に簡素化します。

＜「審査請求料」、「特許料第1年分～第10年分」の減免申請の特許庁ホームページ＞
URL https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

◆お問い合わせ先
・特許庁総務部総務課調整班
TEL 03-3581-1101　内線 2105

＜「国際出願に関する手数料」の軽減申請の特許庁ホームページ＞
URL https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html

◆お問い合わせ先
・国際出願の軽減申請手続全般に関するお問い合わせ
特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁
TEL 03-3581-1101　内線 2643

・軽減対象者の要件に関するお問い合わせ
特許庁総務部総務課調整班
TEL 03-3581-1101　内線 2105

国際出願にかかる手数料が軽減され、交付金も支給されます

特許庁では、表題のような軽減を行います。
中小企業等が対象となりますので、該当する方も多いかと思います。
是非、チェックしてください。

２０１９年４月１日以降に出願する（特許庁が受理する）ものが対象となります

国際出願にかかる手数料の軽減措置の申請手続き
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html

国際出願促進交付金の交付申請手続き
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html

２０１９年３月３１日以前に交付申請をする場合の規定もあります。

国際出願促進交付金の交付申請手続について（2019年3月31日以前に交付申請をする場合）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/sokushinkouhu/index.html

国際出願促進交付金の交付申請手続について（2019年3月31日以前に交付申請をする場合）

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/sokushinkouhu/index.html

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当所は、障害者を補助する器具等の発明については、ボランティア（無料）で対応させていただきます。
障害者を補助する器具等の発明であって、障害者が発明したものということではありません。むろん障害者ご自身が、障害者を補助する器具を発明された場合は対象となります。
いくつかのルールはありますので、そのルールは守っていただきます。守っていただけない場合は、有料での対応または代理人の辞退をせざるを得ません。ルールはごくごく標準的な内容なので、理不尽な方でなければ守っていただける内容です。
また、特急の案件は受けられません。着手から初稿まで、最大、２ヶ月はいただきます。
担当者のキャパがありますので、受任できる件数には限りが有ります。
無料とするのは、当所の手数料（明細書作成の手数料や、拒絶理由通知に対する意見書と補正書の作成費用）だけです。特許庁へ納入する印紙代は実費をいただきます。また、図面のトレースに要する費用は、図面代としてご請求します。従って、単純に考えれば、印紙代と、図面トレース代は必要であるということです。
この他、修正等に対するルールもありますが、ご依頼があったときに改めてご説明します。
ご質問等があれば、所長にお問い合わせください。

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ある方が、米国の特許制度と、日本の特許制度は、全く違うと言われました。私が、米国と日本とでは、違いはあるものの基本的には同様であると話したからです。その結果、米国の特許制度と、日本の特許制度とが同様であると考えるようでは話しにならないとも言われました。

両者は同じではありません。これは確かなことです。ですから、違うというのは正解だと思います。一方で、全く違うかと言われると、それは主観的な判断にならざるを得ないと思います。

当然ですが、米国でも、日本でも、新規性、進歩性がある発明だけが、特許になるという特許の根幹部分は同じです。この根幹部分が同じである以上、特許制度は違うとはいうものの、基本的には同じと言えると思います。

そして、この根幹を前提として、米国にも、日本にも、それぞれ例外がありますから、そういった例外「だけ」をみれば、全く違うということになります。

新規性の場合、米国は、自ら公開してしまった発明でも、１年以内なら特許になる余地がありますが、米国以外の多くの国では、その余地はほぼありません。ただし、日本では、新規性喪失の例外という例外的な扱いがありますので、それにあてはまれば、特許になる余地はあります。この例外的な扱いの一部は海外でも通用するのですが、残りは海外では通用せず、特許になる余地はありません。これらの違いはありますが、あくまでも例外の範囲のことです。

公開してしまってもすぐに諦める必要はありません。ですが、我々にきちんと相談してください。詳しく事情を聞くことで、良い方法を見つけられるかもしれません。

確かに、日本では新規性喪失の例外の適用範囲が広くなりました。なので、日本国内での特許出願はできるケースが多々あります。しかし、その一方で、外国ではその例外が適用されないというケースの方が多いのも現状です。

ときどき、「特許出願が完了する前に、他の方に見せたいが良いでしょうか」と尋ねられることがあります。例外に該当するようなケースであっても、やはり出願してから見せるのが安全です。事実は小説よりも奇なりというように、世の中では全く予期していなかったことが起きるものです。従いまして、「そうは言っても、新規性を失わないで出願することを目指される」のがお勧めです。

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特許庁による知財アクセラレーションプログラム（IPAS）というものがあります。スタートアップ企業を支援する新しい取り組みです。基本的にはすばらしい取り組みです。
特許を例に取ると、スーパー早期審査を経て早期に特許権を取れるようにすれば、融資も得られるようになるし、スポンサー企業との提携なども進めやすくなると思います。そのほか、商標も大事ですし、デザインもこうやって権利を取るんですよというような説明をしています。出願に要する費用の減免もあります。
むろん、これはスタートアップ企業だけではなく、中小企業にも広く当てはまりますし、減免制度も適用できるところはたくさんありますので、積極的に利用されることを考えられると良いと思います。

ただ、スタートアップ企業が忘れていけないのはアメリカ特許だと思います。ＧＡＦＡを目指すのであれば、日本の特許では不足ですし、そもそも日本を基盤にして世界制覇などできるわけ有りません。重要度を考えれば日本特許よりもアメリカ特許だと確信しています。ＩＰＡＳの資料では日本特許を取得することの重要性を説明していますが、それはアメリカでの基盤を作る為にも早期にアメリカ特許をとることが重要であることと置き換えて考えて欲しいと思います。中国政府はそれこそ莫大な補助金を出して中国企業などによるアメリカ特許取得を支援しています。また、大企業はもはや日本への特許出願に興味を持たなくなってきていると言われています。
当所は、アメリカ特許取得を目指す企業を支援しています。補助金を利用しての海外特許出願のお手伝いもしております。

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